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Medicine Sales License

医薬品販売に必要な許認可証の情報


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  • 医薬品の陳列状況写真
    医薬品の陳列状況写真

許可区分 店舗販売業
許可番号 第M00323号
発行年月日 平成25年3月29日
有効期限 平成25年3月29日から平成31年3月28日まで
開設者の氏名 株式会社カイセイ堂
店舗の名称 株式会社カイセイ堂薬品
店舗の所在地 橿原市上品寺町7-6
許可証発行自治体 奈良県
取り扱い医薬品の区分 第2類医薬品・第3類医薬品

特定販売届出書の情報

届出年月日 平成26年5月22日
届出先 奈良県知事

店舗管理者と勤務する登録販売者の情報

店舗管理者の情報 資格の名称:登録販売者
氏名:南 育宏
登録番号:29-13-10016
販売従事登録日:平成25年10月17日
登録先都道府県:奈良県
担当業務:店舗管理 問い合わせ対応
勤務する登録販売者の情報 資格の名称:登録販売者
氏名:南 朋宏
登録番号:29-16-30037
販売従事登録日:平成28年11月04日
登録先都道府県:奈良県
担当業務:問い合わせ対応

専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報(通常時)

電話番号 0744-20-0020
メールアドレス shopmaster@kayseydo.com
相談応時間 平日9:30~17:30

専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報(緊急時)

電話番号 090-8369-1662
相談応時間 17:30~18:00

店舗の営業時間

実店舗の営業時間 平日9:30~17:30(土日祝は休業)
インターネット販売の医薬品販売時間
(登録販売者が常駐している時間)
平日9:30~17:30(土日祝は休業)
医薬品の使用期限 使用期限まで300日以上ある医薬品をお届けします。

一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項(弊社では第二類医薬品・第三類医薬品のみの販売です)

実店舗の営業時間 平日9:30~17:30(土日祝は休業)
インターネット販売の医薬品販売時間
(登録販売者が常駐している時間)
平日9:30~17:30(土日祝は休業)
医薬品の使用期限 使用期限まで300日以上ある医薬品をお届けします。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義及び解説
要指導医薬品とは その副作用により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要で、新しく市販された成分等を含むもの。
第一類医薬品とは 一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
第二類医薬品とは まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。注)指定第2類医薬品は、第2類医薬品のうち、特別の注意を要する医薬品です。添付文書の「してはいけないこと」をよく読み、使用について薬剤師又は登録販売者に相談してください。
第三類医薬品とは 日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
要指導医薬品、第一類医薬品、
第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家
要指導医薬品 義務 義務 薬剤師
第一類医薬品 義務
第二類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品 不要
要指導医薬品及び一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説 要指導医薬品、第一類医薬品は薬剤師が対面で情報提供するため、お客様が直接手に取れない陳列です。一般的に専門家が不在の場合、医薬品売り場は閉鎖されます。(閉鎖時は販売できません)指定第二類医薬品は新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列されます。
また、要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列されます。
個人情報の取り扱いについて 医薬品の安全使用のために症状等の情報をお伺いさせていただくことがあります。
個人情報は個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

【救済制度相談窓口】
電話 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00~17:30)
電子メール:kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
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一般用医薬品の販売サイト上の表示の解説 弊社は第二類医薬品・第三類医薬品を扱っております。サイト内で医薬品以外の商品と誤認しないように表示します。また個別商品ページにおいても医薬品分類の欄に「第二類医薬品・第三類医薬品」と表示します。
苦情相談窓口 奈良県薬務課
〒630-8501 奈良市登大路町30
0742-27-8664

Contact

登録販売者相談窓口

医薬品に関する、ご質問・ご不明な点のお問い合わせ方法

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